古物商免許許可画像

古物商許可申請で必要な書類

ご用意頂くもの(必要書類)について古物商免許許可取得に際して必要な書類
必要書類には、全国共通で必須のものと、管轄警察署独自のものとがあります。独自の必要書類は各警察署によって大きく異なりますので、ここでは代表的なものをご紹介いたします。

なお、ご用意頂く書類は、個人事業として申請する場合と法人として申請をする場合で異なりますので、以下分けてご説明いたします。

◆個人として申請をする場合

下記の1~3の証明書と4の登記簿謄本は、当事務所で代行取得が可能です。
1.本籍地入りの住民票
(申請者と管理者それぞれのもの。なお、申請者が管理者を兼任することは可能です。外国人の方は住民票の代わりに「外国人登録原票記載事項証明書」が必要になります。)

2.身分証明書
(申請者と管理者それぞれのもの。本籍地の市役所で発行。運転免許証等とは違いますので、ご注意ください。なお、外国人の方は不要です)

3.登記されていないことの証明書
(申請者と管理者それぞれのもの。東京法務局又は各地方法務局の本局で発行。なお、法務局でも支局や出張所では発行されませんので、ご注意下さい。)

4.店舗や事務所の所有権を証明する書類
(賃貸の場合は賃貸契約書、自己所有の場合は土地・建物の登記簿謄本※固定資産納税通知書での代用も可)

5.所有者からの使用承諾書(建物が賃貸の場合)

6.店舗や事務所内の見取り図
(机やイス、電話等の配置と入口及び東西南北の方位が分かる簡単なもので結構です)

7.店舗や事務所の周辺図(最寄駅が入っているもの)

8.URLの使用権を証明する書類
(ホームページを開設してその中で古物の売買を行う場合に必要になります。具体的にはプロバイダからのURL通知書や契約書、又はインターネットのドメイン検索サービスでプリントアウトしたもの)

9.顔写真
(申請者と管理者それぞれのもの。大きさは特に決まってはおりませんが、通常の履歴書に添付する写真を目安にしてください)

※1~3の書類は全国共通で必須のものであり、それ以外の書類は管轄の警察署によって取扱いが異なります。なお、1~3の書類は、管理者を別に立てる場合は、管理者の分も必要になります。

◆法人として申請をする場合法人の古物商許可取得で必要な書類

下記の2~5の証明書と6の登記簿謄本は、当事務所で代行取得が可能です。
1.定款

2.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
(法務局で発行。事業目的欄には基本的に古物商を営む旨の記載がなければいけませんが、警察署によっては確認書や議事録の別途添付で対応可能な場合があります)

3.本籍地入りの住民票
(役員全員と管理者それぞれのもの。外国人の方は住民票の代わりに「外国人登録原票記載事項証明書」が必要になります。)

4.身分証明書
(役員全員と管理者それぞれのもの。本籍地の市役所で発行。運転免許証等とは違いますので、ご注意ください。なお、外国人の方は不要です)

5.登記されていないことの証明書
(役員全員と管理者それぞれのもの。東京法務局又は各地方法務局の本局で発行。なお、法務局でも支局や出張所では発行されませんので、ご注意下さい。)

6.店舗や事務所の所有権を証明する書類
(賃貸の場合は賃貸契約書、自己所有の場合は土地・建物の登記簿謄本※固定資産納税通知書での代用も可)

7.所有者からの使用承諾書(建物が賃貸の場合)

8.店舗や事務所内の見取り図
(机やイス、電話等の配置と入口及び東西南北の方位が分かる簡単なもので結構です)

9.店舗や事務所の周辺図(最寄駅が入っているもの)

10.URLの使用権を証明する書類
(ホームページを開設してその中で古物の売買を行う場合に必要になります。具体的にはプロバイダからのURL通知書や契約書、又はインターネットのドメイン検索サービスでプリントアウトしたもの)

11.顔写真
(役員全員と管理者それぞれのもの。大きさは特に決まってはおりませんが、通常の履歴書に添付する写真を目安にしてください)

※1~5の書類は全国共通で必須のものであり、それ以外の書類は管轄の警察署によって取扱いが異なります。なお、3~5の書類は、管理者を別に立てる場合は、管理者の分も必要になります。

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