古物商免許許可画像

古物商許可の取得に必要な費用

費用については、なるべくなら安く済ませたいと思いませんか?

得られる結果が同じであれば、少しでも安く抑えたいと思うのは、ある意味、当然です。

私共も、無駄なコストは極力削減して、価格に反映出来る様、企業努力を怠らない様に常に心掛けております。

ここで、お考えいただきたいのは、依頼をすることにより得られる価値は、どの行政書士に依頼をしても同じなのか?と言うことです。

本来私共が言うべきことではないのですが、古物商許可の申請を委託する場合、依頼先を間違えると、大変なことになります。
010
以下は、不慣れな行政書士に依頼をして、実際に起こっている失敗例の代表的なものです。

1.手間が省けると思って依頼をしたのに、逆に負担が大きくなってしまった。
一回聞けば済むことを、不慣れな行政書士の場合は、書類の作成を進めるごとに疑問点が出てきて、何度も何度も質問の連絡をしてきます。

2.オープンの目途が立てられない。。。
対応が遅く、グズグズしている間に証明書類の有効期限が切れてしまって再度取り直し、挙句の果てには、書類の作り直しに伴って、何度も押印や署名をさせられた上に、今後の見通しすら立てられない。

3.申請が受理されない。。。
警察から要求される添付書類や取扱いは、全国一律ではなく、警察署によって違うのが現状です。いわゆるローカルルールというものです。そのため、経験が少ない行政書士では、対応しきれずに、不備を指摘されて申請が受理されないという事態になります。

また、ほとんど(99%以上)の行政書士は個人事務所ですので、その人が病気やケガなどをしてしまうと、そもそも申請自体が出来なくなるというリスクもあります。

これらは、私共にご依頼をいただく前に、他の事務所に依頼をして散々な目に遭われてしまった方からよく聞く事例のほんの一部ですので、他にもかなり酷い(同業者として恥ずかしい)と思えるものも少なくないのが現状です。

当事務所では、お客様が得られる価値を最大化して、なおかつ安心をしてご依頼をいただける様、以下の様な体制を整えております。098

  • 完全返金保証付きです!
  • 万が一、当事務所の不手際が原因で目的が達成出来なかった場合は、問答無用で全額返金をするか、又は無償で再申請を致しますので、ご安心ください。

  • 法人組織によるリスク軽減ができます!
  • 当事務所は、数少ない複数の行政書士が在籍する法人組織として運営をしており、複数の者が申請を行える体制になっておりますので、担当者の病気やケガ等の不測の事態でも申請が滞ることがありません。

  • 営業開始後も安心の半年間無料の法務顧問サポート付きです!
  • 古物商として営業を始めると、程度の差こそあれ、法的な問題に直面する場面が少なからず出てきます。

    売掛金が回収出来ない、お客様とのトラブル、取引先との契約等々、様々ありますが、こういった万が一の時に、相談出来る相手がいれば、心強いと思いませんか?

    当事務所にフルサポートプランをご依頼頂いたお客様には、半年間何度でもご相談を頂ける無料の法務顧問サポートをお付しておりますので、何かと不安を伴う立上げ当初もご安心いただけます。

    *調査が必要なものや、書類作成等の手続きが発生するものに関しては別途費用が掛かります。

また、そのほかにも、『古物市場リスト』や、『全国の業者用中古車オークション会場一覧と、全国陸送業者一覧情報』、『古物台帳』、『資金調達に役立つ「日本政策金融公庫」の利用マニュアル』等をプレゼントしておりますので、これらをご活用いただければ、すぐに営業を開始することが出来ます。

これら一連の得られる価値と以下の価格を、是非他の行政書士事務所と比較していただければと思います。費用対効果は非常に高いものと自負しております。
 


代行プランと報酬額一覧
代行メニュー 報酬額
(税別)
備考
書類作成おまかせプラン
(警察署への申請はお客様になります)【個人事業】
28,000円 全国対応で、申請先の警察署に合わせた書類を作成いたします。
書類作成おまかせプラン
(警察署への申請はお客様になります)【法人】
33,000円
申請フルサポートプラン
(書類作成から警察署への申請まで全て代行)【個人事業】
48,000円 千葉・東京・埼玉・茨城・福岡・佐賀対応
申請フルサポートプラン
(書類作成から警察署への申請まで全て代行)【法人】
53,000円

※警察署へ支払う収入証紙代(19,000円)は別途必要となります。解説員 

郵送費や通信費、日当を含んだ金額表示となっております。

13種類の古物商許可のうち、何種類の許可を取っても追加料金はありません。

添付書類として履歴事項全部証明書(法人)、申請者(法人の場合は役員全員)と管理者の住民票、身分証明書(本籍地の市区町村役場発行)、登記されていないことの証明書(東京法務局又は各地方法務局の本局で発行)が必要となりますが、これらの書類の代行取得をご希望の場合は、1通2,700円(実費込)にて承ります(全国対応)。

無料特典ボタン

矢印

お申し込みボタン

このページの先頭へ